朝日新聞グループ、サステナビリティ基本方針を正式決定
朝日新聞グループ、サステナビリティ基本方針を正式決定
株式会社朝日新聞社は、朝日新聞グループの「サステナビリティ基本方針」を3月のサステナビリティ委員会において正式決定しました。本基本方針は、報道・言論機関としての責任を企業価値の源泉と位置づけ、公正で信頼されるジャーナリズムと事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献することを明確にするものです。
策定のねらい
気候変動や人権課題、社会の分断といった国内外の複雑な状況を受け、企業には経済的価値と社会的価値の両立が求められています。情報を発信するメディア企業グループとして、公正性、透明性、社会的責任に対する期待が高まっており、多様なステークホルダーとの信頼関係構築や競争力維持への一層の努力が不可欠であると考えられています。
このような環境変化に対応し、朝日新聞グループがこれまで大切にしてきた価値や取り組みを整理し、重要課題と進むべき方向性を社内外に明確に示すため、この方針が策定されました。
基本方針の骨子
基本方針では、朝日新聞グループのパーパスである「つながれば、見えてくる。 ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」の実現に向け、以下の4つの柱を設定しています。
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信頼されるメディアであり続ける
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独立した公正な報道で自由な言論を守り、健全な民主主義の発展に貢献する
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すべての人の人権を尊重する
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情報開示を充実させ、企業経営の透明性を高める
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新たな発想や技術で課題を解決する
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テクノロジーの活用を追求し、より良いコンテンツやサービスを創り出す
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変化に柔軟に対応し、挑戦し続ける企業文化を築く
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人々の挑戦を支え、未来をひらく力になる
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誰もが自分らしく生きられる未来を創る
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多様性のある豊かな社会を育む
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対話や協働を通じて、必要とされる情報やサービスを届ける
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ひとりひとりが働きがいを感じられる職場をつくる
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地球の未来に責任をもつ
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温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動対策を進める
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循環型社会の実現のため、資源を有効活用し、廃棄物を減らす
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環境課題の解決を後押しする情報発信や事業活動に取り組む
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これらの実現のために、報道の独立性や人権尊重、多様性の推進、働きがいの確保、テクノロジーの活用、気候変動対策などが重要課題（マテリアリティ）として位置づけられています。
今後の取り組み
朝日新聞グループは、この基本方針を経営や事業活動の指針として活用していきます。具体的な取り組みや指標を設定し毎年振り返るほか、経営計画や事業戦略への反映、報道や事業を通じた社会への発信、従業員一人ひとりへの浸透に努めます。社会の変化に応じて見直しを重ねながら、持続可能な成長と社会的信頼の向上を目指すとしています。
本日公表された基本方針と具体的な取り組みの詳細は、現在リニューアル作業中のコーポレートサイトで6月に公表される予定です。
また、本基本方針とともに朝日新聞グループの「人権方針」も策定され、サステナビリティ委員会で正式決定されました。これについては別途リリースが出されており、併せて参照することが推奨されています。
朝日新聞社のコーポレートサイトは以下のリンクから確認できます。
https://www.asahi.com/corporate/
