freee法対応ガイド、コメント機能と法改正更新通知を強化し、管理部門の法対応業務を支援
法対応に関する情報キャッチアップ機能を強化
今回の機能強化では、既存のコメント機能に加えて、法改正の新規追加および更新時のメール通知機能が追加されました。これにより、法対応業務の効率化と情報漏れ防止が図られます。
コメント機能の強化
「freee法対応ガイド」内で複数人で法対応業務を行う際、コメントの見落としが課題となることがありました。今回の強化により、指定した事業所内の他のユーザーに対しメンションを送信できるようになり、メンションされたユーザーにはメールで通知が届くようになります。これにより、チーム内でのコミュニケーションがスムーズになり、協力体制での業務遂行がより円滑になります。
法改正の更新情報のメール通知
法改正の新規追加や更新があった場合、翌月月初に指定のユーザーへメールで通知される機能が実装されました。これにより、法対応情報の更新を見落とすことなく、常に最新の情報を把握し、対応できるようになります。
「freee法対応ガイド」の概要
「freee法対応ガイド」は、「概要理解」「社内方針策定」「社内周知&浸透」という3つのステップに沿って、法対応業務の完了までをサポートするプロダクトです。年間の法対応スケジュールを一覧できるカレンダー機能や、職種ごとに法対応範囲を特定できるタグ検索機能が備わっています。また、管理者は社内の他の担当者を事業所アカウントに招待し、対応状況の確認と共有を行うことができます。
「freee法対応ガイド」サービスサイトはこちらから確認できます。
https://www.freee.co.jp/law-guide/
厚生労働省や専門家が協力する「最新法対応サミット」を開催
企業を取り巻く法制度への対応を支援するため、管理部門向けの講座「最新法対応サミット」が開催されます。このサミットでは、中小受託取引適正化法や子ども子育て支援法など、企業経営に直結する重要な法対応について、法人内で対応すべき内容を明確にする機会が提供されます。厚生労働省の担当者や税理士、社労士などが登壇し、解説を行う貴重な機会です。
サミット開催概要
-
開催日時: 2026年2月18日、19日、20日、24日、25日 各日13:00〜17:00（すべて同一内容）
-
開催方法: オンライン
-
参加費: 無料
-
登壇者:
-
厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 渡邉拓 氏
-
税理士法人アトラス総合事務所 税理士 黒川洋介 氏
-
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役 菊池典明 氏
-
日本社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 山口友佳 氏
-
ユニヴィス法律事務所目黒オフィス 弁護士 五十嵐良平氏
-
フリー株式会社 freee法対応ガイド プロダクト・コンテンツ開発担当 高橋佑誠
-
-
主催: フリー株式会社
フリー株式会社 会社概要
-
会社名: フリー株式会社
-
代表者: CEO 佐々木大輔
-
設立日: 2012年7月9日
-
所在地: 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
フリー株式会社は「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームの実現を目指しています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関との連携を通じてオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けています。
関連情報:
