携帯電話番号の不保持が招く「見えない失業者」の実態調査：1人あたり平均121万円の経済損失

2026年1月28日 2026年1月28日 PMC

ー目次ー

携帯電話番号の不保持が招く「見えない失業者」の実態調査

通信困窮者支援事業を展開する株式会社アーラリンクは、過去に携帯電話を一時的に所持できなかった経験を持つ男女683名を対象に、「携帯電話番号の不保持がもたらす就労機会の損失」に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、携帯電話番号を持てない期間が就職活動の遅れを招き、その間に失われた賃金は平均121万円に上ることが判明しました。特に、50代男性では184万円、30代女性では175万円と、働き盛りの層で損失額が突出していることが確認されています。

携帯電話を持てなかったことで就職がどれだけ遅れたかを尋ねたところ、回答者の約20%が「1年以上」、さらに「半年以上」を含めると約28%に達しました。求職の連絡が電話番号を前提とすることが多いため、番号がない期間は事実上応募ができない状態が続いていたと考えられます。

回答者が申告した「携帯電話を持てなかったことで就職が遅れた期間」に、厚生労働省発表の性別・年齢別平均月収を掛け合わせて推計された損失額は、平均で121万円に到達しました。

この結果は、電話番号がないという理由だけで、技能を持つ労働者が労働市場から排除され、日本社会にとって貴重な労働力が失われている現状を示唆しています。

携帯電話を持てなかった主な理由については、「過去の通信料金未納」が85.4%、「キャリア審査に通らない（いわゆる“携帯ブラック”）」が60.6%と、通信契約の審査が再チャレンジを阻む大きな壁となっていることが明らかになりました。

当事者からは「連絡先がないというだけで全ての仕事を断られた」（40代男性）、「そもそも電話番号がなければ面接すら受けられなかった」（30代女性）といった声が寄せられており、携帯電話番号の不保持が就労機会だけでなく、人としての尊厳や生活再建の機会を奪っている実態が浮き彫りになっています。

株式会社アーラリンクは、通信料金の滞納などによりスマートフォンを持てない人々が、再び社会とのつながりを取り戻すことを支援する「リスタートモバイル市場」の第一人者として、通信困窮者支援事業「誰でもスマホ」を展開しています。

「誰でもスマホ」は、2023年1月16日よりサービスを開始し、通信料金を滞納して「ブラックリスト入り」した方や、クレジットカードや銀行口座を持っていない方でも、本人確認書類1点があれば契約が可能です。初期費用0円、契約審査なし、最短翌日から利用可能、解約金いつでも0円といった特徴があります。

誰でもスマホ公式サイト：https://www.a-sas.ne.jp/

この調査結果は、「誰でもスマホリサーチセンター」が実施したものです。

株式会社アーラリンクは、携帯電話が現代社会において生活と就労を守る「権利」であるとの認識に基づき、悪循環を断ち切り、再出発を願う全ての人に基盤を提供し続けるとしています。

株式会社アーラリンクの詳細：https://www.ala-link.co.jp/