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国税庁は、平成26事務年度(昨年7月~今年6月)に租税条約に基づく情報交換をした実績を発表し、要請件数は526件で、前年の720件からは減少した。ただ、27年度からは順次、自動的に金融機関の口座情報や所得情報などが他国と自動的に交換されるため、すでに約27万件以上の自動的情報交換を行ったことも明らかになっており、着々と準備が進んでいることがわかる。