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2015年11月25日

富裕層には増税、低所得者にはバラまく日本

政府・与党間で2017年度からの消費税UPにともなう軽減税率を巡って議論が戦わされているが、そんな中で所得の低い年金受給者を対象に1人あたり3万円の給付(対象者は1000万人程度)を行う方針を固めるなど、低所得者向けの政策が立て続けに打ち出されている。最低限度のセーフティーネットは必要に違いない。だが、低所得者とともに社会の中では数的に「少数派」に属する富裕層や高所得者にとっては、自身の負担増に対して、こうした悪平等な「バラマキ」が行われることは失望につながり、必ずしもプラスに左右しないだろう。将来的に、人材の流出、国力の低下など日本の社会全体への不安もよぎる。