マクニカ、リラタ社とMOUを締結し、CO2排出量を最大65分の1に削減する栽培培地の社会実装へ

マクニカとリラタ社が環境負荷低減型栽培培地の社会実装に向けMOUを締結

株式会社マクニカは、カナダのLyrata Inc.（以下、リラタ社）と、環境負荷を低減する生物由来の再利用可能な栽培培地「SmartSoil（スマートソイル）」の日本国内での社会実装を推進し、将来的な協業を検討するための覚書（MOU）を締結したことを2026年6月29日に発表しました。

カナダ大使館でのMOU締結式の様子（写真左から：在日カナダ大使館公使（商務）ルイ・ピエール・エモン氏、リラタ社 CEO アドナン・シャリフ氏、マクニカ テクスター カンパニー プレジデント 後藤 正信）

環境制御型農業における培地の課題と政府目標

近年、気候変動や農業就業人口の減少、食料供給基盤の維持といった社会課題を背景に、栽培要因を制御して収量向上を図る環境制御型農業への注目が高まっています。しかし、この分野で広く採用される水耕栽培などでは、ウレタンやロックウールといった培地が用いられることが多く、これらの資材はライフサイクル全体で大量のCO2を排出するという課題があります。

日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標に掲げており、2030年度には2013年度比46%削減、さらに2035年度には60%削減という国際公約を設定しています。また、2026年からは年間CO2排出量10万トン以上の法人を対象とした排出量取引制度が本格導入されるため、企業には排出量に対する責任と排出枠の管理が求められます。このような背景から、環境制御型農業においても環境負荷の軽減が強く求められています。

SmartSoilの特性と環境貢献

リラタ社が開発した「SmartSoil」は、エンジニアリングと植物科学の専門知識を融合した生物由来の再利用可能な栽培培地です。「水を保持する機能」「根を物理的に支える構造」「植物と相互作用する化学的表面」を工業的に再現するという考え方に基づいています。従来のロックウールやココピート、ウレタンなどの培地とは異なり、形状や空隙構造、保水性、表面化学を設計できるため、作物や栽培システムに応じた最適化が可能です。

この「SmartSoil」は、従来の培地と比較して、ライフサイクル全体におけるCO2排出量を最大で65分の1に削減できるとされています。さらに、作物によっては最大10回の再利用が可能であり、栽培コストの低減にも貢献すると期待されています。将来的には、植物の免疫を刺激する天然由来分子を表面に固定化することで、病害の抑制や成長促進を図る高機能版の開発も進められています。

マクニカによる国内実証と社会実装の推進

マクニカは「持続可能な地球環境を創る」を重要課題の一つとして掲げ、次世代植物工場向けサービスの開発拠点である「Food Agri Tech Incubation Base（FIB）」を通じて、環境制御型農業の社会実装に取り組んできました。

今回のMOU締結により、マクニカはFIBに「SmartSoil」を導入し、生成AIや各種センサーを活用したデータプラットフォームを通じて、従来の栽培培地との比較による成長性や運用性の検証を行います。この実証で得られた技術的知見はリラタ社と共有され、技術改良と社会実装を推進することで、環境負荷やコストの低減を図りつつ、生産効率を維持・向上する環境制御型農業の実現を目指します。

マクニカは、本取り組みを通じて持続可能な食料基盤の実現に貢献していく方針です。

Lyrata Inc.について

リラタ社は、トロント大学工学部からスピンアウトしたアグリテック/クリーンテック企業です。エンジニアリングと植物科学における世界トップクラスの専門知識、およびVECTOR INSTITUTEのAI技術を融合し、環境負荷を低減する屋内農場向けの次世代栽培媒体「SmartSoil」の開発に取り組んでいます。同社の発明である「SmartSoil」は、Falling Walls Lab 2024において「世界の今後有望な科学的ブレークスルー100」に選出され、カナダ政府およびオンタリオ州政府の支援のもと、日本市場での商業化を進めています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.lyrata.ca/

株式会社マクニカについて

マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱うサービス・ソリューションカンパニーです。世界33か国/地域100拠点で事業を展開し、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。

詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.macnica.co.jp

本件に関するお問い合わせ先

株式会社マクニカ フード・アグリテック事業担当
TEL：045-470-9841
E-mail：mac-agritech@macnica.co.jp