OFFICE110、ビジネスフォンの工事・設定相談に関する実態調査結果を公開 – 関東圏が半数以上を占める

全国から寄せられた工事・設定関連相談の55.0%が関東圏に集中

OFFICE110が直近の問い合わせデータを分析したところ、ビジネスフォンの工事・設定関連相談は全国で129件確認されました。このうち、関東圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都6県）からの相談が71件を占め、全国の工事・設定関連相談の55.0%に達していることが判明しました。また、関東圏内の問い合わせ249件のうち、工事・設定関連は71件で、地域内割合は28.5%でした。

関東圏1都6県では東京都が最多

関東圏の1都6県別に見ると、東京都が50件で最多の相談件数を示しました。その他、神奈川県8件、埼玉県4件、千葉県4件、茨城県2件、群馬県2件、栃木県1件と、東京都以外の都県でも工事・設定関連の相談が確認されています。

関東圏では、オフィス移転、拠点再編、既存回線の流用、ビルの入館条件、工事可能時間、FAX継続、主装置の設置場所など、導入前に確認すべき条件が多岐にわたり、これらが複雑に絡み合う傾向にあると考えられます。

ビジネスフォン導入の焦点は機種比較だけではない

ビジネスフォンの導入検討では、電話機の機種、新品・中古、メーカー、台数、価格が比較されがちです。しかし、実際の相談内容からは、配線、回線、主装置、光電話、FAX、番号維持、スマホ連携、保守対応など、導入後に実際に利用できるかを左右する現場条件の確認が導入判断に大きく影響していることが明らかになりました。

特に中小企業においては、代表番号、FAX、取次ぎ、外出先対応といった電話環境が業務継続に不可欠であり、工事・設定条件の確認が重要となります。長期通話ログの背景分析でも、光電話の継続利用、FAXと同時通話数、主装置との接続、配線工事、番号維持、中古機器の保守範囲に関する相談が確認されています。

監修者コメント

株式会社デジコンnet 代表取締役の登 雄三氏は、ビジネスフォンの導入において、電話機本体の価格や機種だけで判断すると、導入後に予期せぬ問題が発生する可能性があると指摘しています。同氏は、現場では既存配線の利用可否、光電話やFAXの接続方法、主装置の容量、代表番号の維持、故障時の保守対応といった確認が不可欠であると述べています。

特に、オフィス移転やレイアウト変更、ビル側の作業時間制限、複数拠点連携などが重なる関東圏では、工事・設定条件の確認が導入の成否を分ける要因となると強調しています。現場条件を無視した提案は、追加工事、再見積もり、工期延長の原因につながると警鐘を鳴らしました。

調査概要

• 調査機関（調査主体）: OFFICE110（運営会社：株式会社ベルテクノス）

• 調査対象: OFFICE110に寄せられたビジネスフォン関連の匿名化済み問い合わせデータ

• 有効回答数（サンプル数）: 534件

• 調査期間: 2025年3月3日〜2026年2月28日

• 調査方法: OFFICE110に寄せられた問い合わせ記録を匿名化したうえで、テーマ分類・キーワード分類・文脈分類を実施

• 対象地域: 関東圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）

• 算出方法: 対象データ内で「工事・設定」に関連する語句・同義語・文脈一致を抽出し、同一問い合わせ内で複数回出現した場合は1件として集計。全国の工事・設定関連相談に占める関東圏の割合は、関東圏の工事・設定関連件数を全国の工事・設定関連件数で除して算出

• 補足: 本調査では直近問い合わせデータを主調査データとして使用し、長期通話ログは相談背景の確認に限定して参照しています。

関連情報

本調査の完全版レポートは以下よりご覧いただけます。
ビジネスフォンの工事・設定相談、関東圏が55.0%｜OFFICE110が実態調査を公開

会社概要・問い合わせ先

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所在地: 福岡県福岡市中央区薬院3-11-3 TSビル6F
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