サ高住補助要件変更で「新要件対応型」は全国15％、SOMPOケアが最多供給とTRデータテクノロジーが調査
「新要件対応型」サ高住の供給割合と開設推移
TRデータテクノロジーの調査によると、全国のサ高住のうち、新たな補助要件を満たす「新要件対応型」サ高住は全体のわずか15％（1,232ヶ所）でした。残りの85％は「従来型」サ高住が占めている状況です。この結果は、新要件に適合する物件がまだ少ない現状を示しています。
「新要件対応型」サ高住の開設数の推移を見ると、2014年をピークに減少傾向にあり、2025年には115ヶ所、2026年登録分では現時点で85ヶ所となっています。全体のサ高住に占める割合は2020年以降上昇傾向にあるものの、2012年と比較すると7ポイント減少しています。
入居者像と商品性の変化
入居者の要介護度別割合
「新要件対応型」サ高住では、入居する高齢者の約3割が自立、約2割が要支援、残りの半数が要介護以上の高齢者で構成されています。一方、「従来型」サ高住における自立高齢者の入居はわずか4％と少なく、両者の入居者層に違いが見られます。「新要件対応型」サ高住の平均要介護度は1.7であるのに対し、「従来型」サ高住は2.4です（自立高齢者は計算に含まれていません）。
平均月額費と居室面積の年次推移
「新要件対応型」サ高住の月額利用料は、2026年時点で平均240,800円に達しています。これは2012年と比較して78,600円高い金額です。居室水準も拡大傾向にあり、2024年からは平均30m2台となっています。対照的に、「従来型」サ高住の価格は2012年から大きな変化がなく、2023年は152,300円でした。平均居室面積も2012年以降19m2で推移しており、ほとんど変化が見られません。
オペレーターランキング
「新要件対応型」サ高住のオペレーターランキング（居室数）では、SOMPOケア株式会社が6千戸以上を供給し、圧倒的な差でトップに立っています。同社の「そんぽの家S（旧Sアミーユ）」ブランドがこのモデルに該当します。一方、「従来型」サ高住のランキングでは、株式会社学研ココファンとフジ・アメニティサービス株式会社がそれぞれ1位と2位を占めています。
調査データ出典元
この調査データは、福祉施設・高齢者住宅Data Base（2025年度下期版）および、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの公開情報に基づいています。TRデータテクノロジーは、全国の福祉施設のデータベースを構築し、住所情報や入居率、利用料などの商品情報を法人向けに提供しています。このデータベースは、ホーム事業者や福祉機器メーカーなど幅広い分野で活用されています。
詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
