サイカルトラスト、超高性能AI攻撃防御技術「鑑定証明システム®」の米国特許権利化に成功

”クロード・ミュトス級AI”の複数化という現実

アンソロピック社が「Claude Mythos Preview」を重要ソフトウェアの脆弱性発見・修正に限定提供する方針を示したように、フロンティアAIモデルはサイバー攻撃・防御双方のコスト構造を変えつつあります。英国NCSC（国家サイバーセキュリティセンター）や豪州ASD（信号総局）も、これらのAIモデルが「ゼロデイ発見」や「エクスプロイトコード作成」の領域でその能力が希少ではなくなりつつあると指摘しています。複数のサイバーセキュリティ企業は、2026年中に「より高次元なサイバー能力を備えた先進AIが一般化する」との見方を示しており、特定のモデル単体ではなく、”クロード・ミュトス級AI”が複数並立する構造的脅威への対処が求められています。

本質的リスクは「侵入」ではなく「偽情報の採用」

”クロード・ミュトス級AI”の脅威の中核は、攻撃の高速化だけでなく、AIが生成した偽情報を、人間や既存システムが本物として採用してしまう点にあります。偽の送金指図、本人確認、SBOM（ソフトウェア部品構成表）、検査証明、監査ログ、脆弱性修正報告、AI分析結果などが「本物に見える」形で業務システムに流入する可能性があります。従来の侵入防御やマルウェア検出だけでは、これらを阻止することが困難であると考えられます。

解決策は「より高性能なAI」ではなく「真正性（トラスト）の連鎖」

AIが作成した偽情報をAIで検出するアプローチは、攻撃側AIと防御側AIの性能競争に陥る可能性があります。必要なのは、AI出力をそのまま信用するのではなく、その出力が真正性の連鎖に接続できるかを判定する仕組みです。

サイカルトラストの「鑑定証明システム®」は、複数の権利化済み特許群を統合し、あらゆる資産の取引情報、サプライチェーン情報、AI出力、その他の検証結果などを真正性の観点から”鑑定証明”します。その運用原則は「真正性が検証できない情報は採用しない」というものです。

既存の「真正性（トラスト）技術」と「鑑定証明システム®」の違い

既存の真正性担保技術にはC2PA、W3C（Verifiable Credentials）、Sigstore、PKIベースの電子署名などがありますが、”クロード・ミュトス級AI”の時代には以下の3つの領域で限界に直面する可能性があります。

1. AI出力のように発行時点で正解が確定しないデータの真贋検証
2. 署名鍵そのものが偽造・漏洩した場合の検知
3. 物理資産と非物理資産にまたがるハイブリッド領域への一気通貫適用

「鑑定証明システム®」は、これら3つの領域すべてを対象とする真正性防御レイヤーとして設計されています。単一の署名や発行者、検証経路に依存しない多層的防御構造を採用することで、半導体業界、金融業界、重要インフラ、医療業界、政府/防衛の既存システムに「疎結合（コネクタ）」で付加できる設計となっています。

「米国」での権利化の意義

米国はAI、半導体、クラウド、金融、サイバーセキュリティ、防衛、重要インフラの中心市場です。この市場でサイカルトラストの「鑑定証明システム®」技術が権利化されたことは、真正性防御モデルのグローバル展開における重要なマイルストーンとなります。

「鑑定証明システム®」を構成する対象特許群は、そのほとんどが「PCT出願」されており、各国での権利化フェーズに進んでいます。今回の「米国」での権利化は、このグローバル知財戦略の一環として実現し、サイカルトラストの真正性防御モデルが日本国内に留まらず、世界市場での実装可能性を獲得したことを意味します。

サイカルトラスト代表コメント

サイカルトラスト代表の須江剛氏は、米国アンソロピック社が公開した「Claude Mythos Preview」を一部専門家が「核兵器並みの脅威になり得る」と評していることに言及し、日本政府も同様の危機感を共有していると述べました。

核兵器の本質的な恐ろしさは、一発で都市機能を麻痺させる点にあります。”クロード・ミュトス級AI”が金融機関を狙った場合、街は無傷のまま社会が機能しなくなるという点で、構造が酷似していると説明しました。

具体的な影響として、給与・年金の口座への未着、ATMやキャッシュレス決済の停止、株式・債券市場の停止、医療と物流の停止などが挙げられています。さらに、AIが生成した「正常稼働中です」という偽アナウンスが本物そっくりに流通し、市民が状況を把握できず、SNSで噂や偽情報が拡散し、金融システム全体に信用不安が連鎖する可能性があると指摘しました。

これは物理的な破壊がない経済壊滅であり、従来のサイバーセキュリティ防御では防げない根本的な理由として、「データが本物かどうか」まで判定していない点を挙げました。

今後の防御は、業務システムが情報を採用する直前に、「これは本物か」ということを別レイヤーで”鑑定証明”することであると強調しました。サイカルトラストの「鑑定証明システム®」は、既存システムを刷新することなく「コネクタ」で「疎結合」接続するだけで、偽の送金指図や偽のAI分析などを業務に採用される前に遮断できると説明しています。

今回の米国での権利化成功は、この真正性防御モデルを世界最大の金融・重要インフラ市場へ展開するための大きな一歩であり、サイカルトラストのヴィジョンである「ウソ・偽りのない世の中を」実現するため、”クロード・ミュトス級AI”時代の防御インフラを世界中に提案していく意向を示しました。

サイカルトラスト株式会社について

サイカルトラスト株式会社は、分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーン技術を利活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを「国際標準規格（ISO/TC307 26345）」として昇華させることに注力している企業です。

公式Webサイト
https://cycaltrust.co.jp/

公式YouTube
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

加盟団体

• 「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員

• JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員

• 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）

• 一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）：会員企業

• 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員

本件に関する報道関係者お問い合わせ先
公式お問い合わせフォーム