「FASTALERT」が津波発生時の影響拠点を迅速に特定する新機能を提供開始
「FASTALERT」が津波発生時の影響拠点を迅速に特定する新機能を提供開始
株式会社JX通信社が開発・提供するリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」の防災気象情報機能が大幅にアップデートされ、第一弾として津波発生時に影響を受ける可能性のある拠点を迅速に把握する新機能がリリースされました。
アップデートの概要
今回のアップデートでは、以下の機能が実装されています。
津波情報のリアルタイム可視化（発災マップ）
気象庁発表の情報を基に、対象となる予報区の海岸線がマップ上に色塗り表示されます。これにより、「大津波警報」などの格上げ発令時にも、差分情報が提示され、状況を正確に把握することが可能です。
拠点機能によるピンポイント覚知
あらかじめ登録された自社拠点や取引先のうち、発令対象地域（市町村単位での判定）にある拠点が警報種別ごとに自動で抽出されます。抽出された拠点の一覧は、指定された宛先にメールで送信することも可能です。
実装の背景
「FASTALERT」は、BCP（事業継続計画）業務やSCM（サプライチェーンマネジメント）におけるリスク情報収集ツールとして活用されています。しかし、広範囲にわたる気象警報、特に津波情報について、具体的にどの拠点に影響が及ぶかを特定することが難しいという課題が寄せられていました。この課題に対応するため、各種リスク発生時の影響判断を支援する機能開発が進められ、今回の津波情報の可視化機能および拠点ごとの自動抽出機能の提供に至りました。
本機能により、影響を受ける拠点を自動で特定し、巨大災害に対する迅速な初動対応を支援します。さらに、SNSなどの市民目撃情報に基づき、AIと専門チームが精査したミクロな情報が映像と位置情報付きで詳細に提供されるため、具体的な判断が可能となります。
今後の展望
今後も、2026年5月末に予定されている気象庁の新たな気象防災情報体系への変更に対応する機能更新や、「台風情報の可視化」機能の強化が本年度中に提供される予定です。これにより、様々な災害やリスク事象への対応が支援されます。
防災・危機管理担当者向け無料ウェビナーアーカイブ配信
2026年5月下旬に予定されている気象庁の「防災気象情報」の大幅な変更に伴い、多くの企業では災害対応マニュアルや、災害対応のトリガーの見直しが急務となっています。
株式会社JX通信社では、この対応を迫られる企業向けに、専門資格を有するメンバーが企業の防災活動を支援する株式会社防災アプローチを招き、無料ウェビナーを実施しました。本セミナーの好評を受け、アーカイブ配信が開始されています。
お申し込み方法（アーカイブ視聴）
以下のリンクより、必要事項を記入の上お申し込みください。視聴URLが自動で送付されます。
株式会社JX通信社について
株式会社JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを掲げ、国内の報道機関、官公庁、インフラ企業などに、以下のサービスを提供しています。
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SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムで検知・配信する「FASTALERT」
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身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」
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報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」
詳細については、株式会社JX通信社ウェブサイトをご覧ください。
「FASTALERT」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。リリース後7ヶ月でNHKや全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど、多くの報道機関に加えて、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されています。Webサービスとしての提供のほか、APIによるデータ提供も行われており、各業界のリスク対策に活用されています。
詳細については、FASTALERTウェブサイトをご覧ください。
