転職サービス「doda」、企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査レポート第1弾“求める人材の変化編“を発表
転職サービス「doda」、企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査レポート第1弾“求める人材の変化編“を発表
調査レポートの概要
転職サービス「doda」は、AIツールを導入・活用している従業員数501人以上の企業の人事・採用担当者515人を対象に、「AI活用実態と人材戦略に関する調査」を実施し、その第1弾となる「求める人材の変化編」を2026年3月25日に発表しました。このレポートでは、AI活用が中途採用人数、求める人物像、若手社員に任せる仕事内容に与える影響、およびAI活用推進における課題や懸念点がまとめられています。なお、第2弾「AI導入・活用と育成・評価の実態編」は4月中旬に公開が予定されています。
調査結果サマリ
求める人物像や採用人数の変化
AI導入・活用が進むにつれて、現在の中途採用人数に「変化あり」と回答した企業は半数以上、今後3年以内では約6割の企業が「変化あり」と見込んでいます。
具体的な影響として、最も増えた・増える割合が大きい職種領域は「データ・デジタル／IT企画系職種」でした。一方、最も減った・減る割合が大きい職種領域は「定型・ルーティン業務中心の職種」や「バックオフィス職種」です。
中途採用で求める人物像については、「大きく変わった」が約2割、「一部変わった」が約5割を占め、合計で7割以上の企業が変化を認識しています。自由回答からは、AIを使いこなせる人材や専門人材、変化に適応して自ら考え行動できる人材を求める企業が多い傾向が見られました。
若手社員に任せる仕事の変化とAI活用の懸念
AI導入・活用が進んだことで、若手社員（新卒入社3年以内）に任せる仕事内容が「変わった」と回答した企業は半数を超えました。AIを活用しながら業務を進めることを前提とした新しい業務が増え、アウトプットの量やスピードをより求めるようになったとの回答が上位に挙がっています。
AI活用推進にあたっての懸念点としては、「AIに依存しすぎること、経験が蓄積されにくくなること」や「使いこなせる人とそうでない人の差が広がること」、「人による活用のばらつき」が上位に挙がりました。特に若手社員においては、「個人情報・機密情報の取り扱い」や「思考力・判断力の低下につながる可能性」への懸念が目立つ結果となっています。
doda編集長による解説
doda編集長の桜井貴史氏は、今回の調査結果から二つの大きな傾向を指摘しています。一つは、AI導入・活用によって採用したい職種や人材の方向性に変化が生じていることです。AIで代替しやすい業務と人が担うべき業務を見極めながら、採用対象を見直す動きが見られます。二つめは、AI活用を前提とした業務の広がりにより、企業が人材に求めるスキルや業務の任せ方が変化していることです。AI活用スキルを持つ人材や、自ら考えて行動できる人材が重視され、若手社員にもAI活用を前提とした業務や成果・スピードが求められるようになっています。
これらの結果から、転職希望者はAIツールを「使えるかどうか」だけでなく、AIを活用してどのような実績を残したか、また今後どのような価値を発揮できるかが、これまで以上に問われることになるでしょう。環境変化を正しく捉え、学び続けながら主体的にキャリアを設計する姿勢が、AI時代の転職において重要であると考えられます。
調査概要
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調査名称: 企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査
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調査方法: インターネット調査
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調査期間: 2026年2月25日~26日
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対象: 従業員数501人以上、AIツールを導入・活用している企業の人事もしくは採用にかかわる22~69歳の担当者515人（IT通信、金融、メーカー、小売・流通、建設・不動産から各103サンプル）
転職サービス「doda」について
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