マイホーム購入に関する意識調査：購入者の約3割が親族からの資金援助を経験、最大の動機は「家賃の資産化」

調査結果サマリー

• 購入済みは49.7％（149人）、購入を検討・予定している人は33.3％（100人）でした。

• 希望する住まいは戸建てが63.0％（189人）で最多となりました。

• 購入予算は3,001〜4,000万円が最多で23.3％（70人）でした。

• 購入意向に影響した要素の1位は「家賃がもったいない／資産にしたい」で55.7％（167人）でした。

• 親・祖父母からの援助経験は全体の15.0％（45人）で、購入済みの人に限ると29.5％（44人）でした。

• 援助の形は現金贈与が最多で71.1％（32人）を占めました。

マイホーム購入状況の現状

現在のマイホーム購入状況を見ると、購入済みが49.7％（149人）を占めました。一方、購入を検討・予定している人も33.3％（100人）おり、すでに購入を経験した人だけでなく、今後購入を検討している人も一定数存在することが分かります。購入予定がない人は17.0％（51人）でした。購入済みの人の多くが6年以上前に購入していることから、コロナ禍以前から住まいを確保していた層と、これから検討・実行する層が混在している状況がうかがえます。

希望する住まいの種類

今後欲しいマイホームの種類について尋ねたところ、戸建て（注文住宅・建売住宅・中古戸建）の合計が63.0％（189人）で最も多くなりました。次いで、マンション（新築・中古）の合計が17.3％（52人）でした。戸建て志向が6割を超える背景には、住空間の広さや独立性を重視する意識がある可能性が考えられます。

購入予算の傾向

マイホーム購入の予算については、3,001〜4,000万円が23.3％（70人）で最多となりました。次いで、2,001〜3,000万円が19.7％（59人）、2,000万円以下が15.7％（47人）と続き、2,001〜4,000万円帯に回答が集中しています。この結果から、購入予算は超高額帯よりも、手が届く範囲で現実的に検討できる価格帯を中心に見積もる人が多い様子がうかがえます。

購入意向に影響する主要因

マイホーム購入に影響した要素（複数回答）では、暮らしの実感に直結する項目が上位に並びました。最も多かったのは「家賃がもったいない／資産にしたい」で55.7％（167人）でした。次いで「将来の家族計画（結婚・出産・子どもの成長）」が36.3％（109人）、「老後の安心（住まいの安定・バリアフリー等）」が35.0％（105人）と続きました。一方で、親・祖父母からの援助の有無は7.7％（23人）にとどまりました。家賃負担を資産形成に転換したいという意識が、購入の最大の動機になっている実態が浮かび上がります。

親族からの資金援助の実態

マイホーム購入に関連して家族（親や祖父母）から援助を受けたことがある人は、全体の15.0％（45人）でした。購入済みの人149人に絞ると、援助経験がある人は29.5％（44人）となり、購入のタイミングで援助が発生しやすい実態が見えてきます。この数字は、約3割が何らかの援助を受けている現実と、逆に約7割は援助なしで購入している事実を示しています。援助はあくまで補助的な位置づけとして機能していることがうかがえます。

資金援助の具体的な形と金額

援助経験がある45人に援助の形（複数回答）を聞くと、最多は現金贈与で71.1％（32人）でした。次いで購入代金の一部を負担してもらったが24.4％（11人）、住宅ローンの連帯保証・借入支援が15.6％（7人）と続きました。援助金額では、100〜299万円と500〜999万円が同率で28.9％（13人）となり、数百万円規模が中心であることが分かります。住宅ローンの頭金や諸費用を補填する程度の金額が多く、購入総額のすべてを賄うというよりも、自己資金の上乗せとして活用されている様子がうかがえます。

購入の後押しとなったその他の理由

購入意向に影響した要素に関する自由記述の回答からは、選択肢に当てはまらない具体的な事情が見られました。例えば、「ある程度歳をとってから賃貸料を払い続けることへの不安」や「子どもが通う学区を変えたくないという思い」、「親子で近い所に住みたいという希望」などが挙げられています。これらの声からは、購入判断が経済的な理由だけでなく、老後の住まい確保、子育て環境の維持、親との距離感といった生活上の具体的な不安や希望と結びついていることがうかがえます。

まとめ：多角的な検討がされるマイホーム購入

今回の調査では、マイホーム購入の後押しとして「家賃がもったいない／資産にしたい」が最多となり、将来の家族計画や老後の安心といった、人生設計に関わる要素が上位に挙げられました。購入予算では3,001〜4,000万円が最多となり、無理のない資金計画を前提に検討している層が中心であることがうかがえます。また、親・祖父母からの援助経験は全体で15.0％でしたが、購入済みの人に限ると29.5％に達しており、一定割合で家族の支援が活用されている実態も見えてきました。

これらの結果から、マイホーム購入は単なる資金計画にとどまらず、家計、将来設計、家族との関係性など、複数の要素が絡み合いながら検討されていることが分かります。全ての集計結果データは以下のURLから閲覧可能です。

https://azway.co.jp/news/6391/

株式会社AZWAYについて

株式会社AZWAYは、「インターネットを通して誰かの暮らしを豊かに」を理念に掲げ、ライフスタイル領域のメディア運営および不動産事業を展開しています。近年は最新AIを軸に、暮らしと住まいの課題を解決する新サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。不動産と暮らし、AIの掛け合わせで、提案から意思決定までの体験をアップデートし、よりスマートで納得感のある住まい選びの実現を目指しています。

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